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シンガポールの税制

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法人税率は、17%です。ただし、経済開発庁(EDB)などの政府機関によって、認定を受けた企業に関しては、軽減税率の適用を受けることができます。

2. 所得税

シンガポールは属地主義(territorial system)を採用しており、シンガポールに源泉がある所得、ならびにシンガポール国外源泉所得のうちシンガポールで受取られる所得が課税対象となる。 シンガポールで受取られる国外源泉所得については一定の免税範囲があり、国外源泉所得が国外で課税の対象となり、かつ国外の最高法人税率が15%以上である場合は、 シンガポールに送金される配当金、国外支店の所得、非個人のサービス収入は免税の適用対象となる。

非居住者がシンガポール国内外にまたがって取引や事業を実施する場合、その取引や事業の利得および利益は、 シンガポール国外で実施された業務に直接帰属しないとされる範囲においてシンガポールに源泉があるとみなされる。シンガポール源泉所得総額を明確に算出する責任は納税者にある。

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課税対象となる所得内容は次のとおりである。
a. 通商、事業から稼得された利得および利益
b. 配当金、利息および賃貸料など投資業務からの収益
c. ロイヤルティ、プレミアムおよびその他の資産から稼得された利益、ならびに
d. 収入の性質を有する上記以外の利得および利益

(2) 費用

課税所得の稼得のために専ら発生した費用は原則として損金算入できる。資本控除は工業用の建物および構造物、設備、機械ならびに特定の知的財産について適用可能である。 費用の損金への参入の可否はIRASのウェブサイトで参照することができる。 関連サイトはこちら

(3) キャピタルゲイン

シンガポールにはキャピタルゲイン税はないが、繰り返し発生する性質のもので所得とみなすことのできるものは所得税の課税対象となる。 売却益が資産の減価償却後価値を超える場合は、過去における減価償却の範囲で所得税の課税対象となる。 企業が保有する関連会社の株式の売却時における譲渡所得は、 2012年6月1日以降、売却前に最低24カ月以上にわたり、20%以上の株式保有率を維持している場合には、キャピタルゲインに該当することとされ、課税所得の対象から除外されることとなった。 これに該当しない場合には、従前同様にキャピタルゲイン判定を行うこととなる。

2013~2015賦課年度には法人税額の30%に相当する割戻し(各賦課年度最大3万Sドル)、を受けることができる。

2012賦課年度も中小企業は売上の5%に相当する現金給付(最大5,000Sドル)を受けることができる。

2008賦課年度に部分税額免除制度が導入され、通常の法人課税所得のうち最初の1万Sドルの75%および次の29万S ドルの50%が免税となる。

2005賦課年度に税額免除(新スタートアップ会社)制度が導入され、新たに設立された法人で適格とされるものについては、 設立から3年間、通常の課税所得のうち最初の10万Sドルの100%および次の20万S ドルの50%が免税となる。

2010賦課年度からは、新会社に適用される免税措置に有限責任保証会社(company limited by guarantee)も含まれることとなった。 但し、2013年2月25日以降に設立された投資持ち株会社および不動産開発会社は、税額免除(新スタートアップ会社)制度の適用除外とされる。

2011賦課年度から2015賦課年度まで、研究開発、知的財産権登録、知財権の取得、設計、自動化装置・ソフトウエア、社員の能力向上研修費など認定された6分野に投資すると、 企業は「生産性・革新クレジット(PIC)」として各分野の投資額の400%相当額(40万S ドルを上限)を損金算入できることとなった。 また、中小企業などを念頭に、2011~2012賦課年度に適格PIC支出の30%(年間上限6万Sドル)、 2013~2015賦課年度に適格PIC支出の60%(年間上限6万Sドル)の補助金交付制度を設けている。このPIC税制は2013年度の税制改正により、 PICボーナス制度の導入、自動化設備に関するPIC適用要件の緩和、IPライセンス契約への適用範囲の拡大の三つの点で強化された。具体的には、PICボーナス制度により、 最低5,000Sドルの適格 PIC 支出を行う企業につき、従前の恩典に追加して、同額の現金が支給補助される(ただし、13年から15年の3年間で、1万5,000Sドルが上限となる)ようになった。 また自動化設備に関するPIC適用要件の緩和により、事業の中核か否かを問わず、事業の生産性を向上させる設備であればPIC税制の対象となり、IPライセンス契約へのPIC適用範囲の拡大により、 従前対象外だった知的財産権のライセンス契約も含まれることとなった。

2013 年度の税制改正により、生産性の向上により、企業が獲得した利益を適切にシンガポール国民の従業員に還元することを促進するため、 政府による3年間の賃金助成制度(WCS: Wage Credit Scheme)が導入された。当該制度では、月額給与4,000Sドルまでのシンガポール人労働者について、13年から15年までの間、 その昇給額の40%が政府から助成補助される。

(5) 源泉税率

利息、ロイヤルティ、取締役報酬、技術支援料、マネジメントフィーなどシンガポールに源泉のある所得が非居住者に支払われる場合は10%、15%、 もしくは法人税と同率(2010年より17%)の源泉税の課税対象となる。原則としてロイヤルティの源泉税率は10%に抑えられており、借入や債務に関して支払われる利息、 手数料などには15%の軽減税率が適用される。技術支援料およびマネジメントフィーの源泉税率は、その時点の法人税率が適用される。

シンガポールは2003年1月より従来のimputation方式を改め、one-tier制の法人税制を採っている。この制度では、法人が課税所得に関して納めた税金が最終課税となり、 法人が株主に支払った配当金は全て非課税扱いとなる。このため、5年間の移行期間を経た2008年1月より、シンガポール企業が非居住者に対して支払う配当金は シンガポールにおける源泉税の課税対象とはならない。

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、二重課税防止条約、シンガポール所得税法の規定または政策に従って源泉税の免除または引き下げが適用される場合がある。特に日本−シンガポール 租税条約に基づき利息の支払には10%の軽減税率で源泉税が適用されることになっている。

(6) 欠損金の繰り戻しおよびグループ合算

一定の条件の下、企業は未利用の減価償却額および事業上の損失額について、将来の所得と相殺するための繰越(欠損金の繰り戻し) または関連会社への引継ぎ(グループ合算)を行うことが認められている。また中小企業は、現行年度における未利用の減価償却額および事業上の損失額を1年間繰り戻すこともできる。

関連会社とは、シンガポールで設立された法人で、75%以上を直接または間接的に保有している会社を指す。

(7) 企業間取引

シンガポールには正式な移転価格税制は存在しないものの、企業間取引に独立企業間価格の原則を適用する例は所得税法の多くの規定や二重課税防止条約全般において見られる。

所得税法には租税回避防止規定があり、これによって非居住者−居住者間における取引が独立企業間価格に基づいていない場合、内国歳入庁は非居住者への課税を居住者名義で行うことができる。 所得税法により内国歳入庁には特定の移転価格の取り決めを調整する権限が与えられており、この調整は当該の移転価格の取り決めが節税目的であることを内国歳入庁が確認した場合に実施される。

納税者による「事前確認制度」の適用については正式な手続きが定められており、企業間取引に対する課税の取り扱いを明確に把握するための機会が提供されている。

(8) 企業が提出すべき申告書

法人税の納付企業は、各会計年度の終了日から3カ月以内に推定課税所得申告書(ECIフォーム)を、 毎年11月30日までに賦課年度(決算日が属する暦年の翌年)の確定課税所得申告書(フォームC)を内国歳入庁(IRAS)に提出することが求められる。 フォームCには監査済財務諸表、税額計算書、裏付資料を添付しなければならない。

2012年賦課年度より、年間売上高が100万Sドルに満たない小規模企業は、簡略化された確定課税所得申告書(フォームC-S)を12月15日までに電子的に提出するだけで、 監査済財務諸表、税額計算書など資料の添付が不要となった。

(9) 税制上の優遇措置

シンガポールでは外国企業の誘致や産業振興を図る目的で様々な優遇措置が設けられている。これらの優遇措置は所得税法(Income Tax Act) および経済拡大奨励法(Economic Expansion Incentives Act)に 規定されており、そのうち製造・サービス業を対象とした優遇措置の主な管轄当局は経済開発庁 である。経済開発庁(EDB)の連絡先については下記を参照のこと。

その他税制

  1. 個人所得税
  2. 財・サービス税
  3. 印紙税
  4. 不動産税
  5. 相続税

1. 個人所得税

個人の居住者には累進課税制度が適用される。税率は2007賦課年度以降、最初の2万Sドルまでの所得額に適用される税率0%から32万Sドルを超える所得額に適用される最高税率20%となっている。 2012賦課年度には最高・最低税率が適用される所得額に変更はなかったが、低位課税所得区分について税率の引き下げが行われた。非居住者である個人の雇用所得には一定税率15%で計算される税額、 もしくは居住者に適用される税額のいずれか高いほうの税額が適用される。非居住者である個人の取締役報酬、不動産賃貸収入、その他の所得には2005年賦課年度以降、一定税率20%が適用される。

外国人がシンガポールで就労する場合、年間183日以上シンガポールに居住すると、その個人は所得税法上の居住者であるとみなされ、居住者と同様の所得税申告をする義務がある。 賦課年度を跨って続けて183日以上居住した場合も居住者とみなされ、二賦課年度に渡って居住者と同様の所得税申告をする義務がある。 年間の滞在日数が61日以上182日以下の場合には非居住者とみなされ、非居住者の所得税率が適用される。但し、シンガポール国内の滞在日数が年間 60日を超えない場合は所得税免税の対象となる。

個人による外国を源泉とする所得のうちシンガポールで受領したものは、 2004年1月1日以降、非課税扱いとなっている。

2013賦課年度の個人(居住者)所得税は税額割戻しがあり、60歳未満の者に対して税額の30%、60歳以上の者に対して50%(いずれも1,500Sドルを上限とする)の割戻しがある。

2013賦課年度以降の個人所得税について、高齢者の就労継続を支援するため、55~59歳の就労者の基礎控除が倍額の6,000S ドルに、60~65歳の就労者の基礎控除が倍額の8,000Sドルに引き上げられた。 また、身体障害者または精神障害者も同様に、基礎控除が倍額に引き上げられ、55歳未満が4,000Sドル、55~59歳が10,000Sドル、60歳以上が12,000Sドルに引き上げられた。

2010賦課年度より、「主婦控除」に代えて「主夫」も控除対象に含める「配偶者控除」の創設、親や祖父母、障害者親族の扶養に対する所得控除の拡大、職業訓練や寄付に対する所得控除の拡大が実施された。 また、創業間もない企業に出資するエンゼル投資家への支援税制として、2010年3月1日から2015年3月31日までの間に実行された投資額に対し50%(年間50万S ドルを上限)の所得控除を申請できる。

2. 財・サービス税(GST: Goods & Services Tax)

財・サービス税は1994年4月1日に導入された税金で、基本的に全ての財貨およびサービスが課税対象となる。例外として課税の対象外となるのは主に金融サービスと住宅用不動産の販売・レンタルである。 広告代理店、旅行代理店、物流業者、電子商取引事業者などの提供するサービスのうち国際サービスとみなされるものについてもGST課税の対象外となる。 また、2012年10月1日以降、投資適格グレードの金・銀・プラチナの輸入や供給についてもGST課税の対象外となる。

2007年7月1日よりGSTの標準税率は7%となっている。

GSTの制度上、年商100万Sドル以上の企業は内国歳入庁(IRAS)にGST登録を行い、自社の商品やサービスを国内で販売・提供する際にGSTを課す義務がある。年商が100万Sドルに満たない企業でも任意でGST登録をすることができる。 輸出品のGSTはゼロ課税扱いとなる。輸入に際しては輸入通関時点で原則あらゆる商品にGSTがシンガポール税関により徴収される。輸入品が自由貿易地区(FTZ)や指定保税倉庫に搬入される場合、再輸出を前提とした一部加工が国内で行われる場合、 修理や展示会出展のため一時的に国内に輸入される場合など輸入時点でGSTの徴収が猶予または免除されることがある。詳しくは「貿易為替制度」の「関税制度」下の「その他」の項を参照のこと。

3. 印紙税(Stamp Duty)

不動産売買、不動産賃貸、株式譲渡、不動産・株式の担保権設定など特定の契約文書・書類には印紙税が課される。印紙税は従価税率または書類ごとに定められた固定額で賦課される。

2010年度予算により、構造改革に向けた合併・買収(M&A)支援税制として、2010年4月1日から2015年3月31日までの間に実行された合併・買収には20万Sドルを上限として印紙税が免除されることとなった。 また、不動産投資信託(REIT)で2010年2月18日から2015年3月31日までの間に締結された契約文書についても印紙税が免除される。

シンガポール政府は、住宅不動産市場の過熱防止と投機抑止に向けて、住宅・住宅用土地の取得後3年以内の短期売却者に課す印紙税(SSD)を2010年2月に導入した。 次いで、2011年1月には住宅投棄抑止策の追加措置として4年以内の住宅短期転売に課す印紙税の税率を最大16%に引き上げるとともに、民間金融機関が個人・企業に提供する住宅ローンの上限を引き下げる追加措置を直ちに実施した。 この追加措置により、不動産の売り手に課す取引価格の印紙税税率が大幅に引き上げられ、「取得後1年目」の税率を16%(従前最大3%)に、「同2年目」は12%(従前最大2%)に、 「同3年目」は8%(従前最大1%)に、「同4年目」は4%(従前は非課税)にそれぞれ設定された。 次いで2011年12月に、シンガポール国内の住宅用不動産の取得者に対して加算印紙税(Additional Buyer Stamp Duty)の支払いを求めるようになった。 これにより、従来から存在する通常の不動産取得者印紙税(Buyer's Stamp Duty)である約3%に加えて、別途加算印紙税も支払わなければならなくなり、外国人の取得には10%、シンガポール国内に住宅物件を保有する永住権取得者(PR)に3%、 2物件以上を保有するシンガポール人に3%が追加課税されるようになった。さらに、2013年1月12日には加算印紙税の税率が変更され、外国人の取得には15%、永住権取得者(PR)の初回購入に5%、2件目以降は10%に、シンガポール国民は2件目に7%、 3件目に10%を課すように改められた。

4. 不動産税(Property Tax)

不動産税の税率は物件の年間評価額(土地の場合には土地評価額の5%、建物(住宅用・商業用・工業用を含むが、ホテル・港湾・製油所・発電所等は除く)の場合には年間賃貸料に相当)の10%である。 所有者自身が居住する住宅用不動産には累進税率が11年1月から適用され、税率は0%(年間評価額の最初の6,000Sドル分に適用)、4%(同6,000S ドル超~6万5,000S ドル以下に適用)、6%(同6万5,000Sドル超に適用)の3段階とされた。 内国歳入庁(IRAS)には「 e-Valuation List」という有料サービスがあり、土地または建物など不動産の当年または過去の年間評価額をサーチすることができるようになっている。

2013年度政府予算では、高級住宅の不動産税を今後2年間で最大16%引き上げることが発表され、2014年1月から所有者自身が居住していない住宅用不動産にも累進税率が適用されるようになった(住宅用土地、商業用・産業用不動産は、従来の通り、 年間評価額の10%が適用される)。2014年1月から累進税率は10%(年間評価額の最初の30,000S ドル分に適用)から19%(年間評価額の90,000S ドル超に適用)、

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、また2015年1月から最高税率は20%(年間評価額の90,000Sドル超に適用)に引き上げられる。 所有者自身が居住する住宅用不動産の累進税率は、2014年1月から、0%(年間評価額の最初の8,000S ドル分に適用)から15%(年間評価額の130,000S ドル超に適用)、

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、また2015年 1月から最高税率は16%(年間評価額の130,000S ドル超に適用)に引き上げられる。

5. 相続税(Estate Duty)

2008年2月15日以降廃止されています。

{yahoojp} {ys-consul.com} zt02-myp08-wl-560